2005-10-14 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○新井委員 それでまた、爆発のおそれのある化学施設について、発注者は請負人に対する必要な情報を提供することとありますけれども、まず、これは提供するだけでよいのかどうかということと、その責任所在はどうなのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○新井委員 それでまた、爆発のおそれのある化学施設について、発注者は請負人に対する必要な情報を提供することとありますけれども、まず、これは提供するだけでよいのかどうかということと、その責任所在はどうなのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ですから、日本にはこれだけ化学施設があり、これだけ生物関係の、もう本当に生物兵器ぎりぎりのことを研究している人もたくさんおりながら、実は査察官を出していないんですね。こういうことにおいても、我が国は国際平和に実は貢献できなかったんですよ。
だから、昔に日本が、バンダルシャプール、今のバンダルホメイニにつくった石油化学施設が、一度とめちゃったら、鉄塔はもう赤さびになっていくわけですよ。ですから、中断ということは、もう終わりということなんですね。 それに対して日本の立場は、アメリカがそういうふうに厳しいというか、もう決めてしまっているのに、日本はどうして、日本の立場というのは一体何なんでしょう。
また、そのうち四つは重要な国内化学施設などを持つという条件が条約の中に付されております。それらを考えますと、日本は当然やはりその義務、責任を果たすべき立場であろうと容易に私は想像するわけでございます。 そうなりますと、やはりそういう締結国が集まって、だれを代表でやりましょうか、どうしましょうか。
特にまた、この補助金の中では、最近のビル火災等の状況にかんがみまして、はしご車等の化学施設の整備台数を増加するということを考えておるわけでございます。そのために、この消防施設整備費補助金の予算の総額は、昨年の三十六億に対しまして四十五億五千万円というふうになっておるわけでございます。
○中曽根国務大臣 日本はこれだけ経済成長をいたしましたが、それは一九六〇年代に非常に安い石油が大量に供給されまして、その石油をうまく使って、しかも臨海工業地帯をこの列島を利用して各所につくって、コンビナートもつくり、あるいは鉄鋼、製鉄所もつくり、石油化学施設もつくり、その安い石油と日本の地形を巧みに利用した工業政策のコンバインによってこれだけの大きな工業成長をなし遂げた。
○矢筈野説明員 コンビナート地帯を中心といたしまして、化学施設については、その物品が危険物として消防法の対象であろと、あるいは、高圧ガスとして通産省の所管のものであろうと、消防といたしましては、出火、延焼、あるいは中毒等の災害等を考慮いたしまして、消防法に基づく査察権によって調査し、その善処方について、関係省庁とよく連絡をとっている次第でございます。
そこで、全部の石油化学施設について総点検をやろうという決心をしましたのは、そういう事実に基づいてやったのでございまして、出光のようなそういう施設でああいう事故が起こるということでは、ほかの施設については、さらに厳重な点検及び操作の習熟を必要とする、特に関係従業員がマンネリズムにおちいって、小さなミスでも看過してはいけない、そういう点を、計器の装置が作動することと同時に、従業員に対する教育をもっと徹底
ことに、最近の巨大な近代化学施設はよけい人が少ないわけです。そういうような意味で、その点について少し変えなければおかしいのではないかと思いますが、その点をひとつ……。
これは行つてごらんになるとわかりますが、化学施設でありますために、保温施設とかいろいろなものがありますが、それが風化したり、とられたりしておりまして、昔の状態と大いにかわつて来ております。
発電所が二千三百万ドル、化学施設が二千百万ドル、これも三百六十円で直すが妥当かどうか知りませんが、大体の日本の爲替相場が多少問題がありますが、三百六十円に直しますと総経費が百六十八億、約百七十億になります。それから電氣関係が約八十七億、工場関係が七十六億、こういうことになるのです。会社の設計によりますといろいろ基礎があるようでありますが、一キロワットアワー百ドルでできる。